近年増加している一戸建て住宅の売却事情

相続税の増大によって、相続対象となる不動産を相続できない相続人が増加しているという事情

最近、よく自宅に投函されているチラシで、「家を売って下さい」という不動産関係のものを見かけた人も多いと思います。実に最近は、不動産業界では、かなり大々的に一戸建て住宅を買い取ろうという傾向が、増加しているのです。その背景には、近年の「相続税の法改正」というものがあります。
つまり相続税の増大によって、親等の被相続人が死亡した場合に、その相続対象となる不動産を、相続できない相続人が増加しているという事情があるのです。こうなりますと、相続税を払えない以上、不動産は手放す事しかできません。そこで不動産会社は、そこに目をつけて、いざ相続が開始される前に、先に不動産を売却したいと考えている人を対象に、大々的に活動しているのです。

少子高齢化の時代、飽和状態を起こした不動産の値崩れする危険性を回避するため、相続税はいずれは改正される可能性がある

しかしそうであるのならば、何故今、こんなにも大々的に活動しているのでしょうか。別に今、慌てる必要はないのではないかと考える人もいる事と思います。しかしこれにも、もちろん理由はあります。このような情勢が続けば、不動産を相続できない人は、さらに増加し続けるでしょうし、そうなれば今の少子高齢化の時代、不動産は飽和状態を起こして、値崩れする危険性が大きいのです。そうした事態を回避するために、この増大した相続税は、いずれは改正される可能性があるのです。
つまり不動産業界としましては、商売の対象となる不動産を、「今の相続する前に売却してしまった方が得だ」という一般人の心理を見て、先に不動産を入手しておこうと考えたわけです。いずれこの相続税が改められれば、そこまで積極的に不動産を手放そうと考える人も減少するでしょうから、その前に行動しておく必要があるのです。近年の「家を売って下さい」というチラシ等のアピールは、実にこうした社会情勢を見越した事情から、行われているものなのです。

今の高騰した相続税だけを見て、深く考えず不動産売却を決めてしまうのは早計である

つまり、その契約内容や条件にもよりますが、特に深く考えず、ただ今の高騰した相続税だけを見て、不動産売却を決めてしまうのは、早計である可能性がある事には要注意です。確かにこれは、絶対の保証はできない内容のものですが、不動産というものは、昔から非常に価値の大きな財産であり、そうそうに軽々しく扱えるものではありません。そのためそれを手放すような場合には、こうした裏側にある事情まで考慮した上で、判断する必要があるのです。特に政治経済の情勢というものは、こうした財産の売買に影響してくる程度が、かなり大きいので要注意です。