空き地の査定を行うには

住宅を建てるなど農地の売買契約などを行う場合には、農地転用許可が必要となる

空き地は都会においては宅地の場合が多いと思われますが、地方においては宅地にまだなっていない田畑のような農耕地、あるいは雑種地の場合も多いものです。これらの土地はその利用状態によって23種類の地目に分かれ、住宅を建てる場合には農耕地の場合には農地転用の許可申請を行ってから住宅を建てたり工場を建てたり、店舗を建てたり、駐車場にすることが出来ます。従って一時的に資材等を置く場合にも農地転用許可が必要となります。よって農地をそれ以外の用途として使用する場合には例えその農地が休耕地であっても農地転用が必要になると考えて良いものです。
従って農地の売買契約などを行う場合には転用の許可が得られていない間は契約を行えません。この場合は停止条件付きの売買契約や売買予約の契約に留まり正式の契約にはなりません。農地は実際に何かの目的があるので転用する必要があり、その目的をはっきりさせる必要があります。

市街化調整区域にある場合には一般には建物は建たない地域になっていますので転用許可は厳しくなり、この場合には特殊な要件が必要になります。又、駐車場とか資材置き場の場合にはその立地条件によって許可になる判断基準が異なって来ます。
農地の区分としては市街地で駅からの距離が300メートル以内にある場合は第三種農地と呼ばれ、その他に第二種、第一種農地というのがあります。さらに甲種農地や農業振興区域内農地という立地基準がありこの基準に従うことになっています。

土地を売却する際は、複数の業者の無料一括査定を依頼するのが効率的です

土地を売却する場合には一般的にはその相場を掴むためにサイトから見積をとることが多く、その場合には複数の業者の無料一括査定を依頼するのが効率的です。土地はその立地条件からそれぞれに皆違いがあり独自性を持っています。サイトから物件情報を入力して行き、ボタンをクリックすると後から各業者から査定の額が通知されて来ます。
それぞれ業者にも事情があったりしますし、物件の見方も違いますので査定の額にもある程度の巾を持って来ます。さらに詳しい額を知りたい場合にはその中からいくつかの業者を絞り込んで実際に物件を現地で見てもらうことになります。そうすることで周辺環境など地図ではわからない状況も見えて来ることがあり額の修正を行う事があります。
この額が周辺地域のこれまでの取引事例から価格に乖離が生じていない場合にはその額で売却の依頼を行うことが出来ると考えて良いものです。もし余りに高い額を提示して来た業者の場合にはその辺りを検討する必要があります。